Bitget日本撤退から考える海外暗号資産取引所のリスクと資産管理

Bitgetの日本撤退は「取引所リスク」を再認識するきっかけに

2026年8月、暗号資産取引所Bitgetは日本居住者向けサービスの終了を発表した。公式案内によると、日本居住者の新規登録は2026年8月3日以降停止され、11月1日から既存ユーザーのアカウントは段階的に「Close-Only（決済専用）」へ移行する。さらに12月31日以降は残存ポジションが強制的に決済される予定だ。

今回の出来事は、単に一つの取引所が日本市場から撤退するという話ではない。海外暗号資産取引所を利用する場合、サービス内容や手数料だけでなく、「ある日突然、居住地域向けの提供条件が変わる可能性がある」というプラットフォームリスクまで考える必要があることを示している。

11月1日以降は新規取引が大幅に制限される

BitgetのFAQでは、2026年11月1日11時（日本時間）から、日本居住者と判定されたアカウントはClose-Onlyモードになると説明されている。これにより、新しい現物・先物ポジションの開始や追加だけでなく、P2P、Convert、Earn、コピートレード、取引ボットなど多くの機能が利用できなくなる。資産の出金は引き続き可能とされているが、利用者はそれ以前に保有ポジションや運用中の商品を整理しておく必要がある。

こうした移行スケジュールについては、Bitget日本撤退時の選択肢と期限をまとめた解説も参考になる。特にレバレッジ取引やコピートレードを利用している場合、強制決済直前まで放置するのではなく、自分で決済タイミングを選択できるうちに対応方針を決めておくことが重要だ。

海外取引所では「サービス継続性」も比較項目になる

暗号資産取引所を比較するとき、多くのユーザーは売買手数料、取扱銘柄、レバレッジ、流動性などを重視する。しかし、今回のようなケースを考えると、「そのサービスが自分の居住地域で継続的に提供される可能性」も重要な比較項目になる。

たとえば、MEXCとBitgetの機能や手数料を比較した資料や取引コストを中心にBitgetの代替候補を比較した解説を見ることで、各プラットフォームの違いを整理できる。ただし、海外取引所を選ぶ場合には、機能面だけでなく規制状況も同時に確認したい。

金融庁は2024年11月、Bitget Limited、MEXC Global、Bybit Fintech Limited、KuCoinなど複数の海外事業者に対し、無登録で暗号資産交換業を行っていたとして警告を公表している。 そのため、日本居住者が利用先を検討する際には、金融庁が公開している暗号資産交換業者の登録情報も確認することが重要になる。

資産移動で最も注意したいのは「送金ミス」

取引所撤退時に実務上大きなリスクとなるのが、暗号資産の移動だ。取引所から別の取引所やウォレットへ資産を送る際は、送信ネットワークと受信ネットワークを一致させる必要がある。

例えばUSDTはEthereum、TRONなど複数のチェーンで利用されており、送金元と送金先で異なるネットワークを選択すると、資産が正常に反映されない可能性がある。またXRPなど一部の暗号資産では、アドレスだけでなくMEMOやTAGの入力が必要になることもある。

そのため、Bitgetから暗号資産を移動する際の手順などを参考にしながら、最初に少額をテスト送金し、着金を確認してから残りを移動する方法が安全性を高めやすい。送金履歴や取引履歴も、サービス制限が本格化する前に保存しておくとよいだろう。

「取引所に置きっぱなし」でよいのかを考える

今回のBitget撤退は、暗号資産をどこに保管するかという問題も改めて浮き彫りにした。中央集権型取引所は売買や運用には便利だが、利用者自身が秘密鍵を管理しているわけではない。そのため、サービス停止、出金制限、規制変更、セキュリティ事故など、取引所固有のリスクを完全に避けることはできない。

取引所を利用する場合には、Proof of Reserves、資産保管体制、セキュリティ対策なども比較材料になる。取引所撤退時の資産管理とMEXCのセキュリティ対策に関する資料では、準備資産証明やリスク管理体制について確認できる。ただし、取引所が公開する情報だけで判断するのではなく、規制当局や第三者の情報と照合する姿勢も重要だ。

Bitget撤退から学ぶべきことは「出口を先に考える」こと

暗号資産取引所を利用する際、多くの人は「どこで買うか」から考える。しかし今回のような市場撤退を見ると、「どのように資産を取り出すか」を事前に考えておくことも同じくらい重要だ。

Bitget利用者の場合、2026年11月1日の機能制限と12月31日の強制決済という具体的な期限がすでに示されている。 保有している現物、先物、Earn商品、コピートレードなどを整理し、必要であれば早めに移管先や保管方法を検討しておきたい。

海外取引所のサービス内容を調べる際は、MEXC公式サイトなど各プラットフォームの情報も参考になるが、日本居住者の場合は利用可能性や規制上の位置付けを必ず最新情報で確認する必要がある。金融庁も暗号資産利用者に対し、事業者の登録状況や無登録業者に関する情報を確認するよう案内している。

免責事項： 本記事は暗号資産取引所および資産管理に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の取引所の利用、暗号資産の購入・売却、投資判断を推奨するものではありません。取引所のサービス提供状況、規制、利用条件は変更される可能性があります。利用前に各事業者および金融庁などの公的機関が公開する最新情報をご確認ください。

Reference:

https://news.bitcoin.com/ja/crypto-news/bitget-ga-nihon-kara-tettai-shi-toreda-ni-nenmatsu-made-no-taijo-wo-sematte-imasu/

https://news.yahoo.co.jp/articles/c11d490b8dba709b2c2995ac2c314fd7b0462378